仮想通貨アフィリエイトは違法ですか？

多くの国では、アフィリエイトとして仮想通貨関連の商品を紹介すること自体は合法ですが、ルールはあなたと読者がどこにいるかで変わります。日本では、金融庁に登録していない海外取引所は日本居住者を勧誘できず、仮想通貨の売買の媒介も登録が必要な暗号資産交換業に含まれます。英国は仮想通貨の宣伝に特定の法的ルートを求め、EUはMiCAでマーケティングを規制し、多くの取引所は国単位で利用者を除外しています。プログラム規約と各国の規制当局の情報を確認し、大きな規模で紹介するなら専門家に相談してください。

海外の仮想通貨取引所のアフィリエイトを日本向けに行っても大丈夫ですか？

慎重になるべきです。資金決済法は、登録を受けていない外国の暗号資産交換業者が国内にいる人を勧誘することを禁じており、金融庁はBybit、Binance、Bitget、MEXC、KuCoinなどの運営会社に、無登録で日本居住者向けに営業していたとして警告を出しています。アフィリエイトのリンクがどこまで問題になるかは個別の事実次第ですが、金融庁の登録業者一覧で登録状況を確認し、日本語オファーを公開する前に専門家に相談してください。

仮想通貨アフィリエイトで制限されることが多い国はどこですか？

当サイトが調べたデリバティブ取引所では、BingX、Bitget、MEXC、BloFin、WEEX、Hyperliquid、PrimeXBTなど、ほぼすべてのリストに米国が入っています。カナダ、シンガポール、中国本土、英国、そしてイラン、北朝鮮、キューバなどの制裁対象地域もよく見られます。日本もBitgetの制限国に含まれています。EU加盟国が入ることもあり、KuCoinはフランス、オランダ、ベルギーを制限しています。

仮想通貨アフィリエイターになるのにKYCは必要ですか？

多くの場合、少なくとも報酬の出金前には必要です。Bitgetは第1段階の有効化と出金に本人確認を求め、PrimeXBTはパートナー資格の前にKYCまたはKYBの完了を求め、YouHodlerは身分証と住所証明を求めます。法人の場合は登記書類や請求書の提出を求められるのが一般的です。

アフィリエイトの「シェービング」とは何ですか？

ネットワークや広告主が成果をこっそり少なく報告し、実際に送ったユーザーより少ない人数分しか報酬を払わないことです。トラフィックの質が変わらないのに承認件数が急に減る、成果ログを求めてもあいまいな答えしか返ってこない、といったことが典型的なサインです。

仮想通貨アフィリエイトで自己アフィリエイトはできますか？

ほぼすべてのプログラムでできません。Bitget、BloFin、KuCoin、MEXC、WEEX、Pionex、Cryptohopper、CoinLedgerはいずれも自己紹介を禁止しています。Bitgetは同じIPアドレスや端末からの紹介をチェックしており、違反するとすべての報酬を失うことがあります。

仮想通貨アフィリエイトの法規制と注意点

仮想通貨アフィリエイトのコンプライアンスは、あなたの問題でもある

コンプライアンスは取引所の仕事だと考えたくなります。ライセンスを持ち、リスク警告を書き、ユーザーのKYCを行うのはブランド側だからです。しかし実際には、アフィリエイト契約によって責任の大きな部分があなたに移されており、違反したときの代償はたいてい報酬の不払いかアカウントの閉鎖です。

当サイトが調べた規約は、かなり具体的です。YouHodlerは、キャンペーン、地域ターゲティング、報酬の記録を少なくとも5年間保管し、会社と規制当局による監査に応じることをアフィリエイターに求めています。Trezorは、契約終了後12か月間はプロモーション内容の記録を保管し、要請があれば5営業日以内（緊急時は24時間以内）にコンテンツを削除するよう求めています。PrimeXBTは、権利を侵害する広告キーワードを通知から60分以内に削除することを求めています。これは大企業だけのルールではありません。個人ブログにも、メディアバイヤーにも同じように適用されます。

このガイドは一般的な情報であり、法的助言ではありません。ルールは変わりますし、どう適用されるかは、あなたの居住地、読者の居住地、紹介する商品によって異なります。迷ったら、下にリンクした規制当局の公式ページを読み、金融関連の広告に詳しい弁護士に相談してください。

注意

金融庁に登録されていない海外の仮想通貨取引所は、資金決済法により日本居住者への勧誘が禁止されています。Bybit、Binance、Bitget、MEXC、KuCoinの運営会社は、無登録で日本居住者向けに営業していたとして金融庁から警告を受けています（金融庁の公表資料）。登録状況は金融庁の登録業者一覧で確認してください。法的助言ではありません。

日本：金融庁の登録制度と海外取引所の勧誘禁止

日本の読者に向けて発信するなら、国別の制限リストより先に確認すべきことがあります。その取引所が日本の法律にもとづいて登録された事業者かどうかです。以下は、法令の条文と金融庁・消費者庁の公表資料にもとづく一般的な情報です。

資金決済法と暗号資産交換業の登録

資金決済法では、仮想通貨（法令上の呼び方は暗号資産）の売買や交換を業として行うことを「暗号資産交換業」と呼び、内閣総理大臣の登録を受けた者しか行えません（第63条の2）。ここで見落とされやすいのが、売買や交換の「媒介、取次ぎ又は代理」も暗号資産交換業に含まれる点です（第2条第15項）。登録を受けずに暗号資産交換業を行うと、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります（第107条）。条文はe-Govの資金決済法で確認できます。

さらに第63条の22は、登録を受けていない外国の暗号資産交換業者が、国内にいる人に対して勧誘を行うことを禁じています。つまり、海外取引所が日本語サイトや日本向けキャンペーンで日本居住者を集めること自体が問題になりえます。アフィリエイトのリンクがどこから「媒介」にあたるかについて、金融庁が仮想通貨アフィリエイトに特化した見解を出しているのは確認できませんでした。判断は個別の事実次第なので、報酬目当てで無登録業者への口座開設を積極的に勧める行為は、慎重に考えるべきです。

金融庁の警告と登録業者一覧

金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行っていた業者の名称を暗号資産関係のページで公表しています。海外業者の一覧には、Bybit、Binance、Bitget、MEXC、KuCoinの運営会社が含まれています。一覧には「掲載されていない者であっても無登録交換業に該当する行為を行っていることがある」という趣旨の注意書きがあります。一覧に名前がないことは、登録済みであることを意味しません。

一方、海外ブランドと同じ名前でも、日本の登録業者として別会社が運営しているケースがあります。金融庁の登録業者一覧には、Binance Japan株式会社、オーケーコイン・ジャパン株式会社（OKXとは別会社）、Gate Japan株式会社などが載っています。紹介するときは、グローバル版と日本法人のどちらの話をしているのかを明確にしましょう。報道によれば、金融庁はAppleとGoogleに対し、Bybit、MEXC、LBank、KuCoin、Bitgetのアプリの国内配信停止を求めたとされています。

ステマ規制と「PR」表記

もうひとつの重要なルールが、景品表示法のステルスマーケティング規制（ステマ規制）です。広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示は、景品表示法違反になります。規制を直接受けるのは商品やサービスを提供する事業者（広告主）ですが、広告主が依頼・関与したアフィリエイト記事やSNS投稿も対象になりうるため、多くの広告主はアフィリエイターに「広告」「PR」「プロモーション」といった表記を求めます。記事の冒頭など、読者がリンクをクリックする前に目に入る位置に表示しましょう。詳しくは消費者庁のステマ規制のページを参照してください。

CEX.IOは日本居住者にサービスを提供していません

当サイトがよく取り上げるCEX.IOは、サポートページの非対応国リストに日本を挙げています。日本居住者は口座を開設できないため、日本向けに紹介しても成果にはなりません。プログラムの詳細はCEX.IOのレビューにまとめています。

仮想通貨アフィリエイトの制限対象国：地域ルールの仕組み

どの仮想通貨プログラムにも、地域に関するレイヤーが2つあります。1つ目は商品を利用できる地域です。取引所がその国にサービスを提供していなければ、その国のユーザーは口座を開けず、あなたの報酬もゼロです。2つ目は、紹介してよい地域と、アフィリエイターとして住んでいてよい地域です。この2つのリストは必ずしも一致しません。

| プログラム | 制限されているGEO（国・地域）の例 | |---|---| | Bitget | 米国、カナダ、シンガポール、香港、日本、フランス、ドイツ、オーストリアなど | | PrimeXBT | 米国、英国、EEA諸国、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランドなど | | BingX | 米国、カナダ、英国、オランダ、シンガポール、中国本土など | | KuCoin | ベルギー、トルコ、フランス、オランダ | | Hyperliquid | 米国、オンタリオ州（カナダ）、制裁対象地域 |

ユーザーではなくアフィリエイターを制限するプログラムもあります。Nexoの一般規約では、アフィリエイターは英国居住者であってはならないとされています。ChangeNOWは米国の市民・居住者をアフィリエイターとして受け入れていません。Bitpandaはオランダをアフィリエイターの制限国としており、ドイツ在住のアフィリエイターは参加できるものの、紹介できるのはドイツ国外に住むユーザーだけです。3Commasは欧州経済領域（EEA）での広告を全面的に禁止しています。

目安はシンプルです。制限対象国からのトラフィックには報酬が出ず、意図的にその国を狙えば提携を打ち切られることもあります。PrimeXBTは、制限対象の法域からのトラフィックには報酬を支払わないと明記しています。YouHodlerは、許可されていない法域へのマーケティングや、VPNを使ってジオフェンシング（地域制限）を回避する手助けを禁止しています。コンテンツを作ったり広告を出したりする前に、読者の国とプログラムの制限リストを照らし合わせましょう。読者の40%が英国にいるなら、英国を除外するプログラムは、表面上の報酬率よりずっと価値が下がります。各プログラムの制限地域はレビューページで確認できます。たとえばBitgetアフィリエイトプログラムのレビューやPrimeXBTのレビューをご覧ください。

米国：広告表記のルールとオフショア取引所の空白

米国には英国のような仮想通貨マーケティング専用のルールブックはありませんが、アフィリエイトに影響する点が2つあります。1つ目は利用可否です。オフショアのデリバティブ取引所の多くは米国ユーザーを完全に除外しているため、米国の読者が多いサイトには、ハードウェアウォレットや税務ソフトなど、米国で使える商品のほうが向いています。2つ目は消費者保護です。連邦取引委員会（FTC）は、推薦や紹介にあたって重要な利害関係を開示するよう求めており、アフィリエイト報酬もこれに含まれます。分かりやすい出発点は、FTCのEndorsement Guides FAQです。

制裁はどこでも適用されます。LedgerやTrezorを含む多くのプログラムは、アフィリエイターを制裁リストと照合しており、多くの規約が参照するのは米国財務省のOFAC制裁プログラムです。

英国：金融プロモーション規制

英国は、仮想通貨マーケティングについて主要市場の中でもっとも厳しい国です。金融行為規制機構（FCA）のルールでは、対象となる仮想通貨は「制限付きマスマーケット投資」として扱われ、英国の消費者に向けた仮想通貨の宣伝は、限られた法的ルートのいずれかを通じて発信または承認されなければなりません。そのルート以外での宣伝は金融サービス市場法第21条に違反し、刑事罰の対象になります。制度の全体像はFCAの政策声明PS23/6に、よくある違反例は仮想通貨マーケティングの共通の問題点に示されています。たとえば、リスクを示さずに仮想通貨を安全・簡単だと表現することが挙げられています。

SNSも明確に対象です。FCAのSNSでの金融プロモーションに関するガイダンス（FG24/1）は、フォロワー数の多少によって投稿が金融プロモーションにあたるかどうかは変わらないとしています。FCAは、英国の消費者に違法な仮想通貨の宣伝を行ったとして、HTXに対する法的措置も取っています。

アフィリエイターにとっての実務的な結論はシンプルで、英国のトラフィックを受け付けないプログラムが多いということです。Nexo、YouHodler、PrimeXBT、BingXはいずれも、何らかの形で英国のユーザーまたは英国のアフィリエイターを除外しています。英国を狙うなら、英国トラフィックを明確に受け入れ、規制に沿ったクリエイティブを提供しているプログラムだけと組み、リスク警告には手を加えないでください。

欧州連合：MiCAと各国のルール

EUでは、暗号資産市場規則、通称MiCAにより、暗号資産サービス提供者（CASP）の統一ライセンス制度が作られました。MiCAは、マーケティングがマーケティングだと明確に識別でき、公正・明確で誤解を招かないことも求めています。欧州証券市場監督機構（ESMA）のMiCA概要ページから、規則本文、登録簿、ガイドラインにアクセスできます。ESMAはインフルエンサーマーケティングについて、より厳しいルールも提言しています。

各国のルールも依然として重要です。YouHodlerの規約によれば、イタリアでのキャンペーンはCONSOBの仮想通貨広告ルールに従う必要があり、事前の届け出が必要な場合もあります。EUでは現地のライセンスを持つ事業体を通じてしかサービスを提供しないブランドもあります。Nexoは、EEAではカストディ、取引、先物をライセンスを持つパートナーが提供していると説明しており、これはアフィリエイターがそこで紹介できる内容に影響します。逆にBitvavoアフィリエイトプログラムはEU向けに作られており、紹介ユーザーは同社が対応するEU/EEA諸国のいずれかに住んでいる必要があります。

その他の市場の概要

カナダはBingX、Bitget、MEXC、BloFinなど多くの制限リストに登場し、Hyperliquidはオンタリオ州を個別に除外しています。Cryptomusのサイトは、カナダの金融情報機関FINTRACから制裁金を科されたあと、カナダでブロックされています。シンガポール、香港、日本、中国本土は、オフショア取引所から除外されることがよくあります。韓国では、海外取引所も金融情報分析院（FIU）への申告が必要で、FIUは未申告取引所の紹介活動が未申告営業のほう助と評価されうると警告しています。インドにはCoinDCXのような現地事業者があり、インド居住者にサービスを提供し、報酬をルピーで支払っています。制裁対象地域（イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、ロシアが占領するウクライナの地域など）は、どこでも制限されています。

アフィリエイトの広告表記：FTC型ルールが求めること

多くの市場の表記ルールは、FTCと同じ考え方にもとづいています。リンクから報酬を得ていることをはっきり伝え、その表示をクリックの前に読者の目に入る位置に置き、「広告」「アフィリエイトリンク」「紹介報酬を受け取っています」のような平易な言葉を使うことです。動画なら、説明欄だけでなく動画の中で伝えましょう。フッターに埋もれた表記や「もっと見る」の奥にある表記は、表記したことになりません。日本のステマ規制で求められる「PR」表記も、考え方は同じです。

契約にこれを盛り込んでいるプログラムもあります。ELLIPALは、アフィリエイトリンクにクリック前の段階で#adまたは#sponsoredと表示することを求めています。英国の広告規制機関も、アフィリエイトリンクを含む有償コンテンツは最初に広告であることを示すよう求めています。広告表記やコンプライアンスページの作り方は、仮想通貨アフィリエイトサイトの作り方ガイドで解説しています。

仮想通貨デリバティブを紹介するリスク

先物などのレバレッジ商品は、手数料をもっとも多く生むため、報酬ももっとも高くなります。同時に、読者にとってもあなたにとってもリスクがもっとも大きい商品です。レバレッジをかけると数分で入金額をすべて失うこともあり、規制当局は現物取引よりもデリバティブの宣伝を厳しく扱います。英国では、FCAの現行ルールにより、仮想通貨デリバティブの個人投資家への販売が禁止されています。

注意

プログラム規約は、レバレッジを売り込むための典型的な表現そのものを禁止していることがよくあります。WEEXは、利益の保証やリスクの軽視を禁じており、YouHodlerは投資助言、個別の推奨、コンプライアンス承認のないウェビナーを禁じています。損失も利益と同じくらい明確に示し、勝ちトレードだけのスクリーンショットは載せず、初心者にレバレッジを勧めないでください。

アフィリエイターのKYC

本人確認を求められることを前提にしましょう。個人向けのKYC（本人確認）と、法人向けのKYB（法人確認）によって、プログラムは報酬を支払う前にマネーロンダリング対策や制裁に関する義務を果たします。

細かい条件はさまざまです。Bitgetは応募時にはKYCを求めませんが、第1段階の有効化と報酬の出金には本人確認が必要で、本人確認を取り消すと翌月から報酬率が0%になります。PrimeXBTはKYCなしで登録できますが、パートナー資格の取得前と支払い前に、身分証と住所証明を含む完全なKYCまたはKYBが必要です。YouHodlerアフィリエイトプログラムは報酬を自分のYouHodlerウォレットに支払うため、顧客としてのKYCを通過する必要があります。Ledgerは身分証、住所証明、VAT（付加価値税）の登録状況を求めることがあり、請求書の発行も求めます。ChangellyとPionexは出金前に本人確認を求めます。書類をすぐ出せるようにしておき、アフィリエイトアカウントの名義と支払い先の名義を一致させておきましょう。

自己アフィリエイトの禁止と、報酬を失うその他の原因

自己アフィリエイト（セルフリファラル）とは、自分のリンクから自分で登録・取引し、自分の取引に対する報酬を受け取ることです。ほぼすべてのプログラムが禁止しています。Bitgetは、同じIPアドレスや端末からの紹介、複数アカウントをチェックしています。BloFin、KuCoin、MEXC、WEEX、Pionex、Cryptohopper、CoinLedgerはいずれも規約で禁止しています。紹介ユーザーによるウォッシュトレードや異常な取引も禁止されています。

物販系のプログラムにも同様のルールがあります。Ledgerは、1つのリンク経由の注文のうち5件以上が同じ住所に発送された場合にアフィリエイターとの契約を解除でき、SafePalは11個以上の商品を含む注文を対象外にしています。そのほかのよくある違反には、リスティング広告での指名キーワードの入札、紛らわしいドメインやSNSアカウント、スパムがあります。詳細な禁止事項リストの好例として、WEEXのアフィリエイト規約を読んでみてください。ほかのアフィリエイターの紹介ユーザーを横取りすることや、WEEX公式コミュニティ内での勧誘も禁止されています。

仮想通貨アフィリエイトネットワークの詐欺：ネットワークとプログラムの危険信号

仮想通貨のプログラムやネットワークのほとんどは正当なものです。しかし一部はそうではなく、仮想通貨はほかの分野よりなりすましが多いジャンルです。次のようなサインがあれば、トラフィックを送る前に立ち止まって確認しましょう。

前払いの手数料。本物のプログラムは参加費を取りません。Pionexは、パートナーに手数料やパスワードを求めることはないと明言しています。
ログイン情報の要求。あなたの取引所のパスワードや、ユーザーのログイン情報を必要とするマネージャーはいません。WEEXは、アフィリエイターがユーザーのログイン情報を求めることさえ禁止しています。
非公式の連絡先。Telegram上の偽の「アフィリエイトマネージャー」はよくあります。連絡先はブランドの公式サイトで確認しましょう。PionexはKOL担当者の連絡先を確認できるページを公開しています。
書面の規約がない。始める前に支払いルール、制限されるトラフィック、契約解除条項を読めないなら、それらはあなたに不利に決められると考えてください。
顧客ではなく勧誘から得る報酬。主にほかのアフィリエイターの勧誘に対して報酬を払う仕組みはMLM（マルチ商法）であり、アフィリエイトプログラムではありません。
変わる支払い基準と度重なる遅延。一度の遅延はありえます。支払いのたびに新しい条件が出てくるなら、それは警告サインです。

もっと見えにくい問題がシェービングです。成果を少なく報告し、実際に送ったユーザーより少ない人数分しか報酬を払わないことを指します。悪い週が1回あっただけでは証明できませんが、監視することはできます。クリック数と登録数を自分の側でも記録し、流入元ごとの承認率を時系列で比べ、可能なら同じオファーを2つの経路、たとえば直接契約とCPAネットワーク経由で走らせてみましょう。トラフィックの質が変わらないのに承認件数が急に落ちたなら、丁寧に問い合わせ、成果単位のデータを求める価値があります。必要な設定はトラッキング、ポストバック、SubIDのガイドで解説しており、当サイトが調査したネットワークは仮想通貨アフィリエイトネットワークのページにまとめています。ネットワークやマネージャーの生の評判を知るには、仮想通貨アフィリエイトコミュニティのガイドで紹介しているフォーラムやチャットが、もっとも早い情報源になることが多いです。

仮想通貨アフィリエイトのコンプライアンス：日本の規制・地域制限・詐欺対策